
- 不屈の「挑戦」が切り拓いた、
きのこ総合企業への道。 -
- ・栽培ビン販売からきのこ生産へと
事業を転換 - ・「挑戦」の原点を守るため
ホクト産業を別会社に
- ・栽培ビン販売からきのこ生産へと
ホクトの原点は、「挑戦」にあると語るホクトの水野社長。1967年にP.P(ポリプロピレン)を用いたきのこ栽培ビンの開発・販売に挑戦したのは、創業した1964年に発生した新潟地震により、長野県のエノキタケ農家の栽培用ガラスビンが破損したことがきっかけでした。その後、きのこ栽培業者の窮状を救うため、きのこの種菌や栽培法を開発するための研究所を開設。自社で開発した菌種を守るために裁判で闘い、敗訴の結果に奮起してきのこ総合企業へと事業を転換し、大躍進を遂げました。権威に屈せず、挑戦し続ける反骨精神を貫いた結果です。1994年に株式公開した後で、事業領域の異なるホクト産業の売却を投資家が促すなか、ホクトの経営陣は当社の原点がそこにあるとして受け入れなかったのです。
- 個性の違いを生かして
協力・連携を強化する -
- ・商社としてお客様の課題解決力を
磨くホクト産業 - ・台風被害で赤字転落したホクトを
支えた安定感
- ・商社としてお客様の課題解決力を
ホクトは全国に事業を展開し、トップクラスのシェアを誇るきのこ総合企業としてゆるぎない地位を築きました。一方で、ホクト産業も商社として包装資材の枠にとどまらず、お客様のさまざまなご要望にお応えすることにより、安定した収益を上げてきました。両社の営業スタイルが少し異なるのは、お客様の特性が違うからだとホクトの水野社長は語ります。ホクトのお客様は主に食品スーパーのバイヤーや青果市場の仕入れ担当者なので、取引にはスピードが要求されます。ホクト産業のお客様は企業であり、営業がお困り事を解決する提案を考えるのも、その提案を受けたお客様が判断するのにも時間が必要なのです。「挑戦」を原点としながらも、二社の間では、企業文化が少し異なる面があります。でも、そのおかげで危機を乗り越えられた、とホクトの水野社長は微笑みます。コロナ禍や円安といった要因でホクトが培地の原料買入が困難になった時に、ホクト産業が商社機能を発揮して調達するなど、グループとしての協力・連携はますます深まっているのです。
- 両社の挑戦が実現する
未来の「しあわせ栽培」 -
- ・原点としてグループの土台を
支えるホクト産業 - ・両社の人材交流や情報共有は
新たなステージへ
- ・原点としてグループの土台を
ホクト産業はこれからも「挑戦」という原点を受け継ぎながら、ホクトを支える土台として成長し続けてほしいと語るホクトの水野社長。自然災害や事故、風評被害など、ホクトのきのこ事業にはさまざまなリスクがあります。万一のリスクに備えて、グループ経営への影響を軽減するためにも、ホクト産業はとても重要な存在なのです。これからもホクトは、きのこという食材の研究を重ね、その可能性を広げていくでしょう。ホクト産業もまた、お客様と築いた信頼関係のもと、長年にわたり培ってきた商社のネットワークにホクトグループのブランド力を活用して、新たな成長のステージを目指します。ホクト産業の前田社長は、商社として製品を調達するだけでなく、環境対応や業務の効率化、省力化といったお客様の課題を解決する機会が増えていくと考えています。2016年に稼働した豊野工場では、キノコ栽培用資材や食品容器など、お客様のニーズに応えて、さまざまな自社製品を製造・販売しています。機械器具設置工事業の免許を取得したのも、ホクトはもちろんお客様の工場に納品する機器の設置まで、ワンストップで行えるようにするためでした。両社は、それぞれの個性を生かしながら人材交流や情報共有を進めてシナジーを高め、さらなる成長へと挑戦します。社員とその家族へ、お客様と取引先へ、日本から世界へ、未来の「しあわせ栽培」を実現するために。
60年にわたるホクトの歴史は、1964年にホクト産業の前身であるデラップス商事が創業したことに端を発します。その後、包装資材からきのこ栽培ビンの販売に事業を展開し、開発から生産、販売までを手がける国内トップクラスのきのこ総合企業へと成長しました。その躍進を支えてきたホクトの原点とは何か。水野雅義ホクト株式会社代表取締役社長と前田志行ホクト産業株式会社代表取締役社長の二人が語った、過去から現在、そして未来へと受け継がれていくホクトの原点をまとめました。
ホクト株式会社 代表取締役社長 水野 雅義 ホクト産業株式会社 代表取締役社長 前田 志行